<三井不動産寄付講座主催 特別ゼミナール(学内)>
市場経済における都市計画(全2回)
講師:竹歳誠 客員教授(前内閣官房副長官、元国土交通事務次官)

日 時:平成25年6月13日(木)16:40-18:20(5限)
平成25年6月27日(木)16:40-18:20(5限)
教 室:経済学研究科学術交流棟(小島ホール)1階 第2セミナー室(地図
定 員:各回20名(いずれも先着順)
対象者:本学の学生および研究員、教員

参加お申し込み方法

以下の登録フォームよりお申し込み下さい。登録が完了しますと自動応答により確認メールを eres-office@pp.u-tokyo.ac.jp より送信いたします。

2回を通して受講できることを想定しておりますが、どちらか1回のみの参加も受付けます。全2回どちらも受講できる方はお手数ですが、両日ともお申し込み下さい。

講義の概要

第1回 「negative planning と positive planning」(6/13)

街づくりは公共政策と民間活動の協同作業
民間建築活動を規制する“negative planning”と促進する“positive planning”
土地利用規制で都市の成長管理は可能か?
世界各国、日本の経験をもとに市場経済における都市政策の役割と限界を探る

第2回 「景観法の立法過程」(6/27)

「日本人は美には敏感だが醜いものには鈍感」
景観法の立案責任者として、その狙い、論点と背景を詳しく語る
「美しさ」の定義は? 誰が決める? 法律の実効性をどのように担保するか?
 あわせて法律が実際にできるまでの作業現場を再現解説

講師略歴

竹歳 誠(たけとし まこと)

(主な経歴)

昭和47年東京大学法学部卒業。同年建設省入省
昭和52年オックスフォード大学経済学修士(M.Phil in Economics)
建設業課長、会計課長、文書課長等を経て
平成15年都市・地域整備局長
  17年総合政策局長
  18年大臣官房長
  19年国土交通審議官
  22年国土交通事務次官
  23年内閣官房副長官(事務) (24年12月退職)
  25年三井住友海上火災㈱顧問(3月より)
東京大学公共政策大学院 客員教授(4月より)

景観法制定、まちづくり交付金創設、バリアフリー法改正、21世紀の都市ビジョン策定、90年ぶりの入札制度改革、日米建設市場開放交渉、1995年建設産業政策大綱など、公共投資政策、都市政策、建設産業政策を担当。平成8年6月、東京大学工学部非常勤講師。平成21年3月OECD地域開発政策委員会政府代表。

(論文等)

2009年市場と政府 -国土交通行政におけるいくつかの事例-(会計検査資料2月号)
2002年夢・都市計画・市場 -市場と共存可能な計画システムを求めて-(新都市11月号)
2001年田園都市は誤訳か -農地としてのgardenに関する覚書-(新都市12月号)
2001年ポジティブ・プラニング -計画の積極的実現-(庭園都市日本構想所収)
1993年National Urban Policies in a Market Economy(市場経済における国の都市政策)
1987年Regional Economic Policies: Through High Technology Oriented Industries(地域経済政策:ハイテク産業による開発 学習院経済論集 共著)
1977年Public Investment by Borrowing(公債発行による公共投資)

お問い合わせ先

電子メールにて、eres-office@pp.u-tokyo.ac.jpまでお問い合わせ下さい。